高崎市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月16日-03号
新型コロナの影響で倒産企業が増え、失業者が増え、全体の働き口も減っている、そしてこれから年末にかけてその経営は顕著になっていくのではないかという見方も強いようです。そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。
新型コロナの影響で倒産企業が増え、失業者が増え、全体の働き口も減っている、そしてこれから年末にかけてその経営は顕著になっていくのではないかという見方も強いようです。そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。
◆９番（小川剛議員） 正社員の有効求人倍率を見ても安中は１倍を超えている状況なのですけれども、内容をちょっとお聞きすると、パートの非正規労働者の求人が多くて、介護職、あとは病院の求人、あとは企業の増設などでの一定期間の働き口が高いということで、そのように聞いております。
県は、2060年の県の人口を現状よりも37万人少ない約160万人に保つとの将来展望を示し、婚姻の増加や子育て環境の整備、若者の働き口確保などの施策展開を図るとの指針を示しました。一方、県企業局は、人口減少などで大規模な宅地開発は需要増が望めないことから、板倉ニュータウン事業は本年度内に廃止、企業誘致を軸とした職住一体のまちづくりを進めるとの方向転換を発表いたしました。
地方のまちに現役世代が住み、かつ家族を形作って次の世代を育んでいくためには、まずその地域に安定した働き口が必要です。地方における安定した雇用を創出することは、若い世代の定住を図り、まちの活力を維持していくために欠かせません。
一方で、不安や懸念材料として働き口がない、買い物などの日常生活や公共交通が不便であると感じている人の意見も多くあったようでございます。逆に言うと働く場をつくり、公共サービスを充実させるなどの環境を整えれば、本市においてはさらなる人口増も期待できるものというふうに思っています。
もう１点、この中で出ていました今後の女性のあり方、若い人の働き口ということで、今の市長の答弁の中にも含まれていたかと思うのですが、あと１点、確認をさせてください。人口減の中で本市は外国人集住都市ということで、これと人口減について市長のお考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長（川鍋栄） 清水市長。
携帯で連携をとっていて、そして三重県の何とかというところにいい働き口があるから来いよとかといって、そういう人たちのグループができていて、だけれども、その男性が言うには、私は結婚もしていましたと。ところが、いろいろなところに次から次へと行かなくてはならないから結婚生活も破綻しましたと、そう言うのです。働かせ方の問題、それが今問われているのではないかと。
また、訓練を受けてもその先が来ないということで、例えば高校を出てもそのまま自宅で待機されるということで、十分に就業ができる方でも受け入れがないというような現状がある中で、本市は身体障害者福祉モデル都市というのをかつて宣言した都市でもありますし、それがずっと今あるわけですので、障がい者の自立支援のための働き口というのは何とか確保していただきたいと思っています。
何でもっと世の中が明るく、お父さんの働き口が見つかればいいな、こんなことを考えた話を聞いて、私も本当に今の国の経済政策というのはなっていないと。しかし、幾ら批判しても解決できる問題ではありませんから、私どもも市の中でできることは一つ一つやっていきたいなと、こんなふうに考えております。
長引く消費不況のもと、多くの国民の願いは安定した働き口であり、安心して暮らしや営業ができる環境を求めています。限りある財源が国民生活に密着して使われてこそ景気回復に役立ち、社会保障や医療制度の充実に充てられてこそ国民の消費購買力をそそるのではないでしょうか。